職場トラブル解決サポート

ADR 裁判外紛争解決手続 ・ 社労士会労働紛争解決センター
労働局 (紛争調整委員会 ・ 雇用均等室)が行うあっせん手続


「あっせん開始通知書」が届いた場合の対処法
解雇 配転 残業代 いじめ セクハラ など、

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職場トラブルの解決を主に使用者側に立ってサポートさせて頂いております。



職場での労使間のトラブル・個別労働関係紛争の解決あっせん代理のご相談は
東京都練馬区の特定社会保険労務士・労務管理古内事務所へお任せください。

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労働局から「あっせん開始通知書」が届いたらどうするか ?

 あっせん手続は強制手続ではありませんが、強制でないから参加しないというのは得策ではないでしょう。あっせん手続は原則として1回だけで行われるもので、期間も短く1ヶ月程度で解決しますあっせんは職場トラブルを早く簡単に解決するチャンスといえます。

 あっせんに参加しないことは、職場トラブルを早期かつ簡易に解決する機会を会社側が自ら利用しないことになります。従って、あっせん開始通知書が会社に届いた場合、会社側はあっせんに参加すべきと考えます。

 従業員(元従業員)があっせん申請をしたということは、通常は裁判まではしたくないからあっせんの申請を行っているのです。会社があっせんに参加しない場合、従業員は労働審判や民事訴訟などに進むことになり会社側の手続負担はあっせんの場合に比べて大きくなってしまいます。そして、裁判では、「従業員はあっせんにより紛争の早期解決を求めたが、会社側が拒んだため止むを得ず訴訟を提起した」ということになり、紛争の早期解決という観点から会社側の印象も悪くなりかねません。

 もちろん、労働者の請求に全く理由がないために会社側が徹底的に争うという様な場合は参加する必要はないとも思われます。しかし、たとえその様な場合でも、あっせんの場でその旨を主張すれば後に訴訟を提起されるリスクは軽減されます。不当な請求でも簡易なあっせん手続で一応の解決を試みることは得策と考えます。

 あっせん手続は会社側が自ら行うことも可能ですが、弁護士や特定社会保険労務士でなければ会社側の代理人となることはできません。あっせん手続には労働基準法や労働契約法などの専門知識が必要ですので、専門家に依頼した方が安心です。

 弊所ではあっせん手続における労使間のトラブルを、主に顧問先の会社様を中心に会社・使用者の側に立って解決のサポートをいたしております。あっせんのご相談は特定社労士事務所・労務管理古内事務所へお任せください。




職場での労使間のトラブルを、顧問先の会社様を中心に
会社側・使用者側に立って解決のサポートをいたします。

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【業務提携】 弁護士 末吉永久 ( 向井法律事務所 )


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