行 政 書 士 古 内 事 務 所 本文へジャンプ

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活動方針     企業法務 市民法務 サポート  トラブル予防

 行政書士古内事務所は、行政書士法および関係諸法令を遵守し皆様のために、誠実に業務を遂行いたします。

 行政書士古内事務所は、総合経営管理センター・労務管理古内事務所等とともに、会社設立・会社変更・社内外文書作成・許認可申請・計算書類作成などにおいて企業法務総務手続をサポートし、皆様の会社経営のお役に立ちたいと考えております。
 御社の会社経営に対するワンストップ・トータルサービスの一環を担わせていただきます。



 また、街の法律家として、皆様の個人的な法的トラブルにも対応いたします。

                    市民法務サポートセンター

(市民法務 ご相談・書類作成例)
 請求書・契約書 損害賠償請求書・示談契約書    内容証明郵便 クーリングオフ解約通知
 公正証書 離婚協議書・任意後見契約・遺言状     告訴状 暴行・傷害・ストーカー被害対策
 
 

          行政書士には法律上 守秘義務 がございますので、お気軽にご相談下さい

行政書士法
第一条 (目的)
この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。


第十二条 (秘密を守る義務)
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

個人的な法的トラブルについては、ご家族の方に対しても、秘密が守られるようにご配慮いたします。



    



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