マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のご案内

マイナンバー制度  導入・運用・管理支援 完全対応

         

2016年1月からマイナンバー制度が始まりました。 弊所はマイナンバーに関する最新情報をご提供して  

研修会の開催から各種規定作成・手続代行等、皆様のマイナンバー制度導入・運用のサポートを致します。


平成28年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」には、従業員本人・控除対象配偶者・控除対象扶養親族のマイナンバーを記載する必要があります。



マイナンバー制度に関するご相談は、総合経営管理センター  労務管理古内事務所へお任せください。

TEL:03-3922-5708 (代表)



(マイナンバー制度のロゴマーク使用には内閣府の承認が必要です。弊所では2015年6月に使用承認を受けております。)

マイナンバー制度とは


マイナンバー制度とは、税金や社会保障、災害支援等の際に、国民の生活に資するために実施されるものです。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
2015年10月から全国民に対して「個人番号」(マイナンバー)が簡易書留で随時郵送されました。
2016年1月以降の税務や社会保険等の手続きの際に、会社は従業員や家族の「個人番号」を記載することが必要となります。
会社は、従業員から預かった「個人番号」を利用するに当たり、その管理や情報漏えいに万全を期さなければなりません。


マイナンバー制度と年末調整

年末調整とは、事業者が給与所得者に支払った1年間の給与等及び源泉徴収した所得税の精算手続きです。

 会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。
しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

  1.  その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
     給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
  2.  給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
  3.  この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
  4.  年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
  5.  この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
  6.  源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
     年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。 平成28年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」には、従業員本人・控除対象配偶者・控除対象扶養親族のマイナンバーを記載する必要があります。


平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書


マイナンバー制の実施に伴い、会社では以下の安全管理措置が必要となります。

① 組織的安全管理措置
② 人的安全管理措置
③ 物理的安全管理措
④ 技術的安全管理措置

具体的には、以下の様な社内体制の整備が必要となります。(導入スケジュール)

① 運用責任者および事務担当者の決定
② 全体スケジュール確認(対象業務・対象者の洗い出し)
③ 特定個人情報基本方針の作成
④ 特定個人情報取扱規程の作成
⑤ 特定個人情報取扱規程に連動した就業規則の改訂
⑥ 従業員への案内およびマイナンバー収集・本人確認方法の確認
⑦ マイナンバーの管理・保管・取扱区域の確定
⑧ 盗難防止、情報漏えい防止マニュアルの策定
⑨ マイナンバー制についての社内教育の実施(事務担当者・一般従業員)
⑩ その他運用上のルール決定

マイナンバー制度には、個人情報保護法よりも厳しい罰則規定があります。会社として、事前準備と運用管理が不可欠です。

マイナンバー制度への対応は進んでいますか

   

社会保険労務士は、全国社会保険労務士会連合会を筆頭にマイナンバー制度に関する各種研修会を頻繁に開催するなどマイナンバー制度に詳しい専門家です。
弊所でも社会保険労務士会の会員として制度の各種研修会に参加する他、事務所内研修会や顧問先様で研修会を適宜開催する等重点的対応を進めています。
マイナンバー制度対応のための社内研修会開催や就業規則の改訂・各種取扱規定等の作成、諸手続きの運用のご案内等様々なご支援をさせて頂いております。


マイナンバーに関するご相談は東京都練馬区の社会保険労務士事務所 労務管理古内事務所へお任せください。


顧問先様にはマイナンバー制度に関する最新情報を適時ご案内させて頂きます。
 

・ 企業向け社内研修会  講師料(例) 
                 1時間程度  マイナンバー制度導入社内研修会             50,000円(税込 54,000円)から
                 2時間程度  マイナンバー制度導入から運用開始の注意点等    100,000円(税込108,000円から
              講師料は会社様の規模・対象従業員様の人数や講義内容・講義時間等によって変わります。顧問先様には各種割引料金でご対応させて頂きます。

・ 特定個人情報基本方針・取扱規定・就業規則等の作成・変更(例)
                 特定個人情報基本方針・取扱規程の作成   100,000円(税込108,000円)から
                 上記に対応した就業規則の改訂          100,000円(税込108,000円)から
                
 ( 就業規則についてはこちらのページでご確認下さい。)
              規定等作成料は会社様の規模・従業員数等によって変わります。顧問先様には各種割引料金でご対応させて頂きます。                   

・ マイナンバー対応一括支援パック 【導入~運用開始まで】(例)      300,000円(税込324,000円)から
                 事務担当者説明会・研修会     講師 導入編 + 運用編
                 社内従業員説明会・研修会     講師 注意説明・手続案内
                 特定個人情報基本方針作成
                 特定個人情報取扱規定作成
                 就業規則作成・改定
                 その他各種通知書・案内書作成・案内・指導等を含みます。
              (会社様の規模・従業員数等によって料金は異なります。顧問先様には各種割引料金でご対応させて頂きます。

・ マイナンバー管理・保管支援パック        価格応談

MITSUBISHI Changes for the Better

株式会社三菱電機ビジネスシステム

 マイナンバー制度は本格的な運用開始に向け、現在整備が進められています。三菱電機ビジネスシステムではこの制度に合わせ、重要な個人情報であるマイナンバーを高度なセキュリティ環境下で管理できる新製品を開発しました。この製品は、管理するマイナンバーを柔軟に利用できるよう、同社製給与計算システム(給与計算システム「給与指南」、社会保険労務システム「ARDIO」との連携はもとより、他システムとの連携も視野に入れAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を装備し、企業内でのマイナンバーの一元管理を実現します。
 弊所では、三菱電機ビジネスシステムのマイナンバー・ロッカーシステムと社会保険労務システム「ARDIO」を導入して、皆様のマイナンバーの管理・保管を確実に致します。


     

パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム

株式会社三菱電機ビジネスシステム

マイナンバー制度  導入・運用・管理支援 完全対応

2016年1月からマイナンバー制度が始まりました。 弊所はマイナンバーに関する最新情報をご提供して 
研修会の開催から各種規定作成・手続代行等、皆様のマイナンバー制度導入・運用のサポートを致します。



 

(マイナンバー制度のロゴマーク使用には内閣府の承認が必要です。弊所では2015年6月に使用承認を受けております。)

マイナンバーに関するご相談は、労務管理古内事務所へお任せください。

マイナンバー取扱に関する弊所の基本方針はこちらをご参照ください。

総合経営管理センター 基本方針 ・ 労務管理古内事務所 基本方針



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