厚生労働省助成金のご案内

キャリアアップ助成金 ・ キャリア形成促進助成金



弊所が雇用調整助成金のアドバイスをしている模様がテレビで放映されました。


助成金の申請は、社会保険労務士 [総合経営管理センター] 労務管理古内事務所へお任せください。

TEL:03-3922-5708 (代表)


 助成金制度は厚生労働省の所管のものだけでも非常に種類が多く、中には負担を伴うものもありますので、全ての助成金を検討する必要はありません。ただ、近々、採用や教育訓練をお考えになっている会社様には、採用や教育訓練に際して受給可能な助成金制度がございます。中でも、キャリアアップ助成金やキャリヤ形成促進助成金は人気のある制度でございます。
 助成金制度は返済が不要で会社経費の節減に繋がりますので、近々採用や教育訓練をお考えの事業主様は是非ご検討ください。


 ただ、助成金申請要件や運用は、頻繁に改定されています。また、申請書の様式や添付書類の変更なども度々あります。その度に、申請書類を作り直して何度も役所に足を運んだり、不慣れな手続きに神経を使ったり・・・・手続きを間違えて助成金を受け取れない場合もありえます。
 その点、助成金の申請手続きを専門家に任せれば、御社は本業の経営に専念していればいいので安心です。厚生労働省助成金の申請は社会保険労務士の業務です。
社会保険労務士でなければ会社様に代わって申請をすることはできません。助成金申請は、多くの申請実績・受給獲得実績のある社会保険労務士事務所・労務管理古内事務所へお任せください。本ページに掲載されていない助成金につきましてもご相談ください。


キャリアアップ助成金

 キャリアアップ助成金とは、有期労働契約労働者・短時間労働者・派遣労働者などの企業内でのキャリアアップに取り組む事業主様への助成金です。有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

対象となる会社は、雇用保険の適用事業主であることの他

・ 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
・ 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
・ キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること
その他、関係諸法令を遵守していることなどがあります。


受給できる助成金の額 (例 : 正規雇用等転換コース)

有期雇用労働者等を正規雇用等に転換または直接雇用した場合
@ 有期 → 正規 1人当たり50万円 (大企業は40万円)
A 有期 → 無期 1人当たり20万円 (大企業は15万円)
B 無期 → 正規 1人当たり30万円 (大企業は25万円)

 東京都の場合、キャリアアップ助成金に加えて、東京都正規雇用転換促進助成金(1人当たり最大50万円)も受けることが可能です。労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、是非、本助成金をご検討下さい。助成金の申請には計画書の作成の他、就業規則等に制度を規定する必要がございます。詳細は、ご相談下さい。



キャリア形成促進助成金

 キャリア形成助成金とは、企業内での人材育成に取り組む事業主様への助成金です。労働者の企業内でのキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
 起業の人材育成と労働者のキャリア形成のために、是非ご活用ください。


受給できる助成金の額 (例 : 若年人材育成コース) は、

採用後5年以内で、35歳未満の若手労働者への訓練を行った場合
@ Off-JT 賃金助成 1人1時間当たり800円 経費助成1/2
A OJT   実施助成 1人1時間当たり600円

例えば、新入社員に半年間研修を受けさせてOff-JT外部研修経費が30万円かかった場合
@ Off-JT 賃金助成 100時間×800円=80,000円
A 経費助成         30万円×1/2=150,000円
B OJT   実施助成 300時間×600円=180,000円
合計410,000円のの受給が可能で、Off-JT外部研修経費の30万円は全額助成金で賄うことが可能です。 
詳細は、ご相談下さい。


中小企業事業主の範囲

小売業 (含 飲食店) 資本金 5,000万円以下 又は 従業員  50人以下
サービス業 資本金 5,000万円以下 又は 従業員 100人以下
卸売業 資本金    1億円以下 又は 従業員 100人以下
その他の業種 資本金    3億円以下 又は 従業員 300人以下


厚生労働省の助成金の申請手続きは会社様が自ら行うことはできますが、
社会保険労務士でなければ会社様に代わって申請することはできません。
会社様が自ら行う場合には、書類作成・提出に関する事務作業だけでなく、
法改正や運用変更への対応、申請ミスの危険まで考える必要があります。
助成金の申請手続きを専門家に任せれば、このような心配もなく安心です。


助成金の申請は、実績のある社労士事務所 労務管理古内事務所へお任せください。



助成金申請代行費用 : 受給助成金額の10%〜20% 〔成功報酬です。

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(受給額によっては、割引も可能です。) 

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