厚生労働省助成金のご案内


助成金を貰って賃金制度を整備し客観的な職業能力評価制度を導入しましょう。

介護労働者雇用管理制度助成(職場定着支援助成金)
キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金
 他

介護キャリア段位制度導入支援
介護報酬のキャリアパス要件への該当による処遇改善加算
東京都介護職員キャリアパス導入促進補助も受けられます



介護労働者雇用管理制度助成
(職場定着支援助成金)


賃金制度を整備し客観的な職業能力評価制度を導入した場合

50万円の助成金が貰えます。


計画期間終了1年後に評価時離職率等が目標値を達成した場合には

60万円の助成金が貰えます。

計画期間終了3年後に第2回目審査時にも目標値を達成した場合には

90万円の助成金が貰えます。

賃金制度の整備・職業能力評価制度については、こちらのページもご参照ください。



助成金の申請は、社会保険労務士 [総合経営管理センター] 労務管理古内事務所へお任せください。

TEL:03-3922-5708 (代表)

キャリア形成促進助成金

職業能力評価制度を導入しジョブカードを手交した場合

50万円の助成金が貰えます。


キャリアアップ助成金(人材育成コース)

キャリア段位制度を活用し実習型訓練を実施した場合

1人1時間当たり、800円の賃金助成などが貰えます。


有期雇用労働者を正社員に転換(正社員化コース)

60万円の助成金が貰えます。


キャリア段位制度導入支援制度


介護報酬のキャリアパス要件への該当による
処遇改善加算
東京都介護職員
キャリアパス導入促進補助も受けられます


助成金の申請は、社会保険労務士 [総合経営管理センター] 労務管理古内事務所へお任せください。

TEL:03-3922-5708 (代表)


 助成金制度は厚生労働省の所管のものだけでも非常に種類が多く、中には負担を伴うものもありますので、全ての助成金を検討する必要はありません。ただ、近々採用や教育訓練をお考えになっている会社様には、採用や教育訓練に際して受給可能な助成金制度がございます。また、賃金制度や職業能力評価制度の導入をご検討されている会社様には、制度導入に際して助成金の受給が可能です。特に介護関連事業では、東京都の介護キャリアバス制度の導入と併せて、処遇改善加算や職場定着支援助成金・キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金等の受給が可能です。
 助成金制度は返済が不要で会社経費の節減に繋がりますので、近々採用や教育訓練・人材育成・職業能力評価の導入をお考えの事業主様は是非ご検討ください。


 ただ、助成金申請要件や運用は、頻繁に改定されています。(平成28年度も受給要件の変更や統廃合など様々な改定がありました。)また、申請書の様式や添付書類の変更なども度々あります。その度に、申請書類を作り直して何度も役所に足を運んだり、不慣れな手続きに神経を使ったり・・・・手続きを間違えて助成金を受け取れない場合もありえます。
 その点、助成金の申請手続きを専門家に任せれば、御社は本業の経営に専念していればいいので安心です。厚生労働省助成金の申請は社会保険労務士の業務です。
社会保険労務士でなければ会社様に代わって申請をすることはできません。助成金申請は、多くの申請実績・受給獲得実績のある社会保険労務士事務所・労務管理古内事務所へお任せください。本ページに掲載されていない助成金につきましてもご相談ください。


キャリアアップ助成金

 キャリアアップ助成金とは、有期労働契約労働者・短時間労働者・派遣労働者などの企業内でのキャリアアップに取り組む事業主様への助成金です。有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

対象となる会社は、雇用保険の適用事業主であることの他

・ 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
・ 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
・ キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること
その他、関係諸法令を遵守していることなどがあります。


受給できる助成金の額 (例 : 正社員化コース)

有期雇用労働者等を正規雇用等に転換した場合
@ 有期 → 正規 1人当たり60万円 (大企業は40万円)
A 有期 → 無期 1人当たり30万円 (大企業は22.5万円)
B 無期 → 正規 1人当たり30万円 (大企業は22.5万円)

キャリアアップ助成金には、正社員化コースの他に、人材育成コース、処遇改善コースなどがございます。労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、是非、本助成金をご検討下さい。助成金の申請には計画書の作成の他、就業規則等に制度を規定する必要がございます。詳細は、ご相談下さい。



キャリア形成促進助成金

 キャリア形成助成金とは、企業内での人材育成に取り組む事業主様への助成金です。労働者の企業内でのキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
 起業の人材育成と労働者のキャリア形成のために、是非ご活用ください。

キャリア形成助成金には、雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般訓練コース、制度導入コースなどがございます。詳細は、ご相談下さい。


中小企業事業主の範囲

小売業 (含 飲食店) 資本金 5,000万円以下 又は 従業員  50人以下
サービス業 資本金 5,000万円以下 又は 従業員 100人以下
卸売業 資本金    1億円以下 又は 従業員 100人以下
その他の業種 資本金    3億円以下 又は 従業員 300人以下


企業内人材育成推進助成金(整理統合)

 人材の最適配置・最大活用を目指していくためには、個人が主体的にキャリア形成を図っていくことができる体制整備および外部労働市場で活用できる企業横断・業界共通の能力評価制度の整備等、労働市場インフラの戦略的強化が必要であり、日本再興戦略改訂版においても、新ジョブカード活用およびキャリア・コンサルタント活用のインセンティブ付与の方策を具体化すること等が盛り込まれています。
 このため、従業員様の職業能力評価、キャリア・コンサルティング形成促進のための制度を導入し、継続して人材育成に取り組む事業主およびこれを支援する事業主団体に対する助成制度が創設されました。

企業内人材育成推進助成金は、平成28年4月からキャリア形成促進助成金に整理統合されました。詳細は、ご相談下さい。


トライアル雇用奨励金

 トライアル雇用は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3ヶ月間の施行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとして頂くことを目的とした制度です。
ハローワーク等に事前にトライアル雇用求人をしトライアル期間終了後常用雇用契約を締結した場合
奨励金の支給額額 一人あたり 4万円(最長3ヶ月)

詳細は、ご相談下さい。



厚生労働省の助成金の申請手続きは会社様が自ら行うことはできますが、
社会保険労務士でなければ会社様に代わって申請することはできません。
会社様が自ら行う場合には、書類作成・提出に関する事務作業だけでなく、
法改正や運用変更への対応、申請ミスの危険まで考える必要があります。
助成金の申請手続きを専門家に任せれば、このような心配もなく安心です。


助成金の申請は、実績のある社労士事務所 労務管理古内事務所へお任せください。



助成金申請代行費用 : 受給助成金額の20%〜30%

consulting plans 料金表 
(受給額によっては、割引も可能です。) 

TEL:03-3922-5708(代表)

E-Mail メールによるお問い合わせは、こちらから

賃金制度の整備・職業能力評価制度については、こちらのページもご参照ください。

本HPに掲載していない助成金についてもご相談下さい。

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Certified Social Insurance and Labour Consultant Roumukanri Office Furuuchi


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