労働者派遣事業


労働者派遣事業を行うには、許可を受けることが必要となりました。

特定派遣は お早目に許可申請を

特定派遣(届出制)から 一般派遣 (許可制)へ 早期切替えを!


 平成28年12月現在、東京都内では約15,000社もの事業主が届出を行っていますが、
経過措置3年目となる平成30年9月の許可申請はかつてない程の窓口混雑が予想されます。
その後の更新も同時期の申請となるため、常に繁忙期に手続きをしなければならなくなります。


労働者派遣事業に関する手続は社会保険労務士業務です。

労働者派遣事業許可申請のご相談や手続代行のご依頼は、


社会保険労務士事務所 労務管理古内事務所へお任せください。

TEL:03-3922-5708 (代表)

労働者派遣事業許可申請手数料 150,000円   税込 162,000円


We support your business !

Certified Social Insurance and Labour Consultant Roumukanri Office Furuuchi

詳細はこちらをご覧ください。

「労働者派遣事業」許可申請代行サービス


改正労働者派遣法が成立しました。(平成27年9月11日成立)

 平成27年9月30日から労働者派遣事業を新たに行うには、許可要件を充たし許可を受けることが必要となりました。
 特定派遣事業と一般派遣事業の区別を撤廃し、全ての派遣事業を許可制にします。

 経過措置として施行日時点で特定労働者派遣事業を行っている事業主は、施行日から3年間(平成30年9月29日まで)は、上記許可を受けずとも引き続き現在の特定労働者派遣事業を行うことができるとされています。平成30年9月30日以降も継続して労働者派遣事業を営むには、新たに許可申請を行い許可を売る必要があります。

 改正労働者派遣法では、派遣労働者と派遣先社員の均等待遇を推進する他、期間制限のルール等の変更がありました。
 
 派遣労働者と派遣先社員の均等待遇の実現に向けて以下の点で配慮義務が課されます。
・ 派遣元事業主に対し、派遣先の労働者に関する賃金水準の情報提供を行うこと
・ 派遣先の労働者に業務に密接に関連した教育訓練を実施する場合に、派遣労働者にも実施すること
・ 派遣労働者に対し、派遣先の労働者が利用する一定の福利厚生施設の利用の機会を与えること

 期間制限のルールの変更
 従来の期間制限(26業種・最長3年)が見直されました。施行日以後に締結・更新される労働者派遣契約では、全ての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。
・派遣先事業所単位の期間制限…同一の派遣先の事業所に於いて、労働者派遣の受け入れを行うことができる期間は、原則3年が限度となります。(例外、過半数労組等の意見聴取)
・派遣労働者個人単位の期間制限…同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に於いて受け入れることができる期間は、原則3年が限度となります。(例外、別人や別部署は可能)

 また、改正労働者派遣法では、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有することが新たな許可基準として追加されました。

 派遣労働者のキャリア形成支援制度
・派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること
・キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していること
・派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続きが規定されていること等々


  労働者派遣事業を行うには、
厚生労働大臣許可を受けなければなりません。許可要件としては、事業所が20平米以上であること、純資産が2千万円以上であること等が必要です。また、申請前に社会保険・労働保険に加入していなければなりません。
 許可申請には、手数料として[12万円]、及び登録免許税として[9万円]が必要となります。

 許可申請時には、一般労働者派遣事業許可申請書事業計画書、キャリア支援制度に関する計画書の提出の他、改正派遣法の内容に則った就業規則やキャリア形成を念頭に置いた派遣先提供のための事務手引等様々な証明書類が必要です。
 許可後も事業報告と許可の更新を行うほか、変更等の手続も行う必要があります。


労働者派遣事業に関する手続きは、社会保険労務士業務です。
社会保険・労働保険加入手続も同時割引で行わせて頂きます。


労働者派遣事業届出・各種変更手続のご相談・ご依頼は、
東京都練馬区の社会保険労務士事務所 労務管理古内事務所へお任せください。

労働者派遣事業許可申請手数料 150,000円   税込 162,000円


会社の目的に『労働者派遣事業』と明記されてない場合には、許可・届出は認められません。定款を変更し会社の目的の変更手続きをする必要があります。その他、役員などに変更があった場合にも会社変更の手続きをする必要があります。また、申請には新しい定款の提出も必要となります。

会社変更の手続きは、東京都練馬区の行政書士古内事務所へお任せください。
許可・届出時に必要な定款や会社変更関係書類の作成等も同時割引で行います。

We support your business !

administrative scrivener Gyoseishoshi Office Furuuchi

有料職業紹介事業を営む方へ

 有料職業紹介事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。
 許可要件として、事業所が20平米以上であること、純資産が500万円以上あること等が必要となります。許可申請には、手数料として[5万円+1万8千円×(有料職業紹介事業を行う事業所数−1)]、及び登録免許税として[9万円]が必要となります。許可を受けた後も事業期毎に有料職業紹介事業報告と、許可の更新を行うほか、変更等の手続も都道府県労働局を通じて行う必要があります。

有料職業紹介事業関係手続きは、社会保険労務士業務です。
有料職業紹介事業許可申請・各種変更手続のご相談・ご依頼は、
東京都練馬区の社会保険労務士事務所 労務管理古内事務所へお任せください。

TEL:03-3922-5708 (代表)

建設業を営む方へ

 建設業を営もうとする者は、建設業法により (軽微な建設工事を除き)、許可を受けなければなりません。

 許可を受けなくてもできる軽微な工事とは、1件の請負代金が500万円未満の工事、建築一式工事では1件の請負代金が1500万円未満の工事などです。
 軽微な工事しか行わない場合でも、ゼネコンなどの大手建設会社と下請負契約を締結するには 建設業の許可を受けていることを要請される場合が多いです。また、銀行などの金融機関から融資を受ける際にも 建設業許可を受けていることを要請される場合が多いです。

 また、公共工事の入札参加資格を受けるためには、経営事項審査を受けなければなりません。そして、経営事項審査を受けるためには、建設業許可を受けている必要があります。公共工事の受注をお考えの建設業者の方は、まずは、建設業許可申請をして建設業許可を受ける必要があります。
 

建設業許可 申請手続きは、行政書士業務となります。
東京都練馬区・行政書士古内事務所へお任せください。
 許可の種類には国土交通大臣許可と都道府県知事の許可があります。
国土交通大臣許可は、二つ以上の都道府県に営業所がある場合
都道府県知事の許可は、一つの都道府県に営業所がある場合に必要となります。

 許可を受ける建設業の区分には、一般建設業と特定建設業の区分があり、次のように下請金額 (工事を下請けに出す場合) の制限などがあります。
特定建設業では、3000万円以上、建築一式は4500万円以上
一般建設業では、3000万円未満、建築一式は4500万円未満

 許可申請の手続き・納付手数料など

 建設業許可申請書を経営業務管理責任者証明書や専任技術者証明書など様々な添付書類とともに、都市整備局と事前相談のうえで都道府県庁等へ提出します。申請書受理後、都道府県知事許可の場合には通常30日程度、国土交通大臣許可の場合は3ヶ月を処理期間として要します。
 許可申請の手数料は、新規許可の場合、都道府県知事許可の場合には9万円、国土交通大臣許可の場合は15万円を納入します。 許可の有効期間は、5年間で期間満了前に更新が必要です。


建設業許可 申請手続きは、東京都練馬区・行政書士古内事務所へお任せください。

都道府県知事 一般 法人・新規 (新設法人・経管・専技 資格証明)  150,000円〜  税込 162,000円
実務経験等で証明を行う場合など、別途料金をいただく場合がございます。

宅地建物取引業を営む方へ

 宅地建物取引業を行おうとするものは、宅地建物取引業法により、免許を受けなければなりません。免許の種類には国土交通大臣免許と都道府県知事の免許があります。
国土交通大臣免許は、二つ以上の都道府県に営業所がある場合
都道府県知事の免許は、一つの都道府県に営業所がある場合に必要となります。

 許可申請の手続きなど

 宅地建物取引業免許申請書を、専任取引主任者設置証明書など様々な添付書類とともに都道府県庁等へ提出します。申請書受理後、通常30日から40日程度を処理期間として要します。許可申請の手数料は、新規の場合、都道府県知事許可の場合には3万3千円、国土交通大臣許可の場合には9万円を納入します。免許の有効期間は、5年間で期間満了前に更新が必要です。

 宅地建物取引業免許申請では、新規免許申請の前に専任の取引主任者本人が取引主任者資格登録簿の登録事項変更申請などの手続きをすることが必要です。また、免許の通知後にも営業保証金の供託や保証協会への加入、そして、専任取引主任者の勤務先等の届出などの手続きも行わなければなりません。

東京都公式ホームページ
http://www.mlit.go.jp/

トラック事業(貨物軽自動車を除く)を始めるには

トラック事業を行うには、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を取得しなければなりません。
一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、許可申請書を作成し、管轄する運輸支局の担当窓口(輸送部門)に申請が必要となります。申請された許可申請書の審査にあたっては、公示されている審査基準の内容を全て満たしているかを審査し、全て合致していることが認められれば許可となります。

法人タクシー事業を始めるには

乗車定員10人以下の自動車を使用して、一個の契約により貸し切って旅客を有償で輸送する事業を行うには、道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く)の許可を取得しなければなりません。
一般乗用旅客自動車運送事業の許可を取得するには、許可申請書を作成し、管轄する運輸支局の担当窓口(輸送部門)に申請が必要となります。申請された許可申請書の審査にあたっては、公示されている審査基準の内容を全て満たしているかを審査し、全て合致していることが認められれば許可となります。

関東運輸局ホームページ
http://www.ktt.mlit.go.jp/

その他の許認可手続き

業  種 職  種 受 付 申  請
食品関係 飲食店・喫茶店・食料品製造販売業等 保健所 都道府県知事許可
風俗営業 キャバレー・ダンスホール・深夜飲食店等 警察署 公安委員会許可
古物営業 リサイクルショップ・中古車販売等 警察署 公安委員会許可
理美容業 理髪店・美容室等 保健所 都道府県知事届出
食品関係 弁当・菓子などの製造・販売業等 保健所 都道府県知事届出
クリーニング業 クリーニング店 保健所 都道府県知事届出
酒類販売業 酒類販売店 税務署 税務署長免許




Copyright (C) 2008 : All Rights Reserved Office Furuuchi