会社設立・変更・事業承継

会社設立・変更等のご相談は、東京都練馬区の行政書士古内事務所へお任せください。

当事務所にご依頼頂ければ会社設立時の定款印紙代40,000円は不要です!



東京都練馬区東大泉7-9-10  TEL:03-3922-5708(代表)



社会保険労務士 行政書士

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会社設立から会社成立までの流れ

 会社を作るには、まず、定款を作成し公証人の認証を受けなければなりません。
 定款とは会社の基本事項を決めたものです。会社名は何と言うのか、本店はどこで何をする会社なのか、資本金をいくらにするのか、取締役は誰か、取締役会は置くのか、監査役はどうか、株式はどうするのか、株主総会の開催方法は等々色々なことを決めておく必要があります。
 定款を作成したら、次に
認証を受けます。定款の認証は公証人役場でしてもらいます。

 (会社定款の作成・定款認証申請手続や各種議事録等の作成手続は、行政書士業務となります。)


 
 そして、登記申請書と数々の添付書類を作成し、法務局へ会社設立の登記申請をします。添付書類には定款・議事録をはじめ、払込金証明書・資本金計上の証明書・調査報告書・就任承諾書・印鑑証明等々が設立する会社形態に応じて必要となります。 申請後補正等の必要がなければ、指定された完了日に登記は完了します。

 設立にかかる手数料 (公証人役場や法務局に支払う費用です。)

定款の認証料  50,000円  +2,000円程度 (定款謄本により異なります。)

定款の印紙代  40,000円  当事務所にご依頼頂ければ定款印紙代40,000円は不要です

登録免許税   150,000円  から (資本金により異なります。)


会社成立後の手続と会社経営


定款の絶対的記載事項

1. 目的
2. 商号
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5. 発起人の住所氏名
6. 発行可能株式総数
7. 公告方法

株式会社の登記事項 (一部)

1. 目的
2. 商号
3. 本店及び支店の所在場所
4. 資本金の額
5. 発行可能株式総数
6. 発行する株式の内容
7. 発行済み株式の総数ならびに種類及び数
8. 株券発行会社であるときはその旨
9. 取締役の氏名
10.代表取締役の氏名及び住所
11.取締役会設置会社であるときは、その旨
12.会計参与設置会社であるときは、その旨
13.監査役設置会社であるときは、その旨
14.監査役会設置会社であるときは、その旨
15.会計監査人設置会社であるときは、その旨

会社変更

 上記登記事項に変更があった場合には、登記申請書と議事録等の添付書類を作成し法務局へ会社変更の登記申請をしなければなりません。
 有限会社を株式会社に変更する場合には実質は会社変更ですが、有限会社を解散して株式会社を設立するという手続きをとります。



事業承継 (中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)
平成20年10月 経営承継円滑化法 施行

 平成20年10月1日に経営承継円滑化法が施行されました。また、平成21年3月から、一定手続きを経て遺留分に関する民法の適用を排除する特例も適用されるようになりました。金融支援や相続税課税の特例などの支援措置もあります。
・除外特例・・・贈与株式等を遺留分算定基礎額から除外できる
・固定特例・・・贈与株式等の評価額をあらかじめ固定できる


事業承継のポイント
・経営そのものの承継 ・・・経営ノウハウ・経営理念
・自社株式・事業用資産の承継 ・・・後継者への集中と遺留分への配慮
・後継者への経営権の集中方法・・・生前贈与・遺言・会社法上の制度
・事業承継と民法特例・民法特例の合意
・事業承継に必要な資金・事業承継と税金

中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/


会社設立・変更等のご相談は、東京都練馬区の行政書士古内事務所へお任せください。

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会社成立後の手続

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