大泉 障害年金相談室



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障害年金相談・障害年金申請代行


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障害年金申請手続
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精神障害の内容

精神の障害は、①統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、②気分(感情)障害」(以下「そううつ病」という。)、③症状性を含む器質性精神障害、 ④てんかん、⑤知的障害(精神遅滞)、⑥発達障害に区分。


平成23年  障害認定基準の改定

 1.精神障害の認定基準に「発達障害」を明記
 2.知的障害の「障害の状態」を変更
 3.雇用契約により一般就労していても、それだけで直ちに日常生活能力が向上したものとは捉えないことを認定基準に明記
 4.知的障害を伴わない発達障害は、最初の医療機関受診日を持って初診日とすることを明記
 5.診断書の「日常生活能力の判定」欄の各項目に具体的内容を例示
 6.診断書の「日常生活能力の程度」欄が精神障害用と知的障害用に区別

平成23年改定前 平成23年 障害認定基準改定 具体的内容
1級 知的障害があり、日常生活への適応が困難で、常時介護を要するもの 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、また、会話による意志の疎通が不可能か著しく困難であるため、 日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
2級 知的障害があり、日常生活における身辺の処理にも援助が必要なもの 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに一部援助が必要であって、かつ、会話による意志の疎通が簡単なものに限られるため、 日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
3級 知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの 知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの



平成27年6月1日)

国民年金・厚生年金保険 精神障害認定基準



平成28年2月4日

精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(厚生労働省HP)

等級判定ガイドライン・運用方法・診断書記載要領

同検討会が、精神・知的障害の等級判定ガイドラインを了承。
障害年金を受けている人は施行後初めての再認定で適用へ。


再認定時の等級判定では、前回認定時の診断書等も確認

再認定時に障害状態が変わらない場合等級非該当とせず

就労が1年を超えていても頻度や援助の実態を踏まえ判断

医師に向け記載要領を作成し医療機関に周知を実施する



平成28年9月1日から 『等級判定ガイドライン』 実施決定



国民年金(障害基礎年金)
支給要件
  1. 国民年金に加入している間に初診日があること
    ※20歳前や、60歳以上65歳未満(年金に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
  2. 一定の障害の状態にあること
  3. 保険料納付要件
    初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
    (1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
    (2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害認定時 初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。
※ 例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、次の1.~7.に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。
  1. 人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日
  2. 人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
  3. 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)又は人工弁を装着した場合は、装着した日
  4. 人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日から起算して6カ月を経過した日
  5. 新膀胱を造設した場合は、造設した日
  6. 切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日(障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日)
  7. 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
  8. 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

年金額
(平成27年4月分から)

【1級】 780,100円×1.25+子の加算
【2級】 780,100円+子の加算

子の加算
  • 第1子・第2子 各 224,500円
  • 第3子以降 各 74,800円
子とは次の者に限る
  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

障害等級の例

1級
  • 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの
  • その他
2級
  • 1上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 1下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  • その他

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